コニカミノルタ、4期連続赤字から今年度大量削減計画 費用200億円見込み
コニカミノルタは、4期連続で赤字を計上している状況から、今年度に大量削減計画を発表しました。この計画では、グループ全体で2400人の従業員を削減することが予定されています。削減の対象は正規・非正規雇用従業員を含みます。この削減計画には約200億円の費用が見込まれており、一過性の費用として2024年度に発生する見込みです。一方、2025年度には約200億円の事業貢献利益の押し上げ効果が期待されています。
コニカミノルタは、2023年3月時点での従業員数は3万9775人でした。この人員削減計画は、中期経営計画の一環として位置づけられており、2023年から2025年までの期間を「事業の選択と集中の遂行」としています。コニカミノルタは、生産性向上を目指すために、この人員最適化策を追加の施策として実施すると説明しています。
業績悪化の背景とは
コニカミノルタの業績悪化の背景について、以下のような要因が挙げられます。
1. 新事業の減損：コニカミノルタはプレシジョンメディシン事業を展開しており、遺伝子解析技術を活用した医療分野に進出しています。しかし、この新事業において巨額の減損損失を計上したことが業績悪化の一因となりました。特に、プレシジョンメディシン事業ののれんや無形資産の減損が大きな影響を与えました。
2. 複合機市場の成熟化：コニカミノルタは複合機を主力事業としていますが、近年は複合機市場の成熟化により市場拡大が見込めなくなっています。デジタル化の進展により、ペーパーレス化が進んでいるため、需要が減少していると言われています。
3. 経営統合の影響：コニカミノルタは、コニカとミノルタの経営統合によって設立された企業です。統合以降、カメラ事業を縮小し、複合機事業を強化してきました。しかし、カメラ事業の衰退により、新たな成長エンジンを見つける必要が生じました。そのため、プレシジョンメディシン事業の買収など、新たな事業領域に進出しています。
4. 不祥事や爆発事故の影響：コニカミノルタは過去に不祥事や爆発事故などのトラブルを経験しており、これらの事象が企業のイメージや業績に影響を与えた可能性があります。
これらの要因が重なり、コニカミノルタの業績悪化の背景となっています。ただし、コニカミノルタは新たな成長領域にも積極的に取り組んでおり、将来的な成長の可能性もあります。
コニカミノルタ4期連続赤字の要因
4期連続赤字の背景には、以下の要因が関与しています。
1. 売上減少: コニカミノルタは、複合機やプリンターなどのオフィス機器を主力製品としています。しかし、近年はデジタル化の進展により、紙の使用量が減少し、需要が低下しています。また、競争も激化しており、価格競争による利益率の低下も影響しています。
2. 新興市場への適応の遅れ: コニカミノルタは、新興市場や新技術への適応が遅れていると指摘されています。例えば、デジタル化やクラウドサービスの普及により、オフィス機器の需要が変化していますが、コニカミノルタはこれに対応するための戦略を迅速に展開できていなかったとされています。
3. 不採算事業の持続: コニカミノルタは、カメラ事業や光学機器事業など、不採算な事業を長期間にわたって持続してきました。これらの事業には大きな投資が必要であり、赤字を招く要因となっています。
4. 経営戦略の見直しの遅れ: コニカミノルタは、経営戦略の見直しに遅れが生じていたとされています。競争環境の変化や市場のニーズの変化に対応するためには、迅速な戦略の転換が求められますが、コニカミノルタはこれに遅れをとっていたと指摘されています。
これらの要因が重なり、コニカミノルタは4期連続で赤字を計上しています。しかし、コニカミノルタは経営戦略の見直しや新たな成長領域への進出を進めており、将来的な業績改善に期待が寄せられています。
費用200億円見込みの理由
費用200億円見込みの理由は、以下の要因によるものです。
1. 人員削減に伴う一時的な費用: コニカミノルタは、グローバルな人員最適化の一環として、2024年度中にグループ全体で2400人の削減を計画しています。この人員削減には、退職金や再配置費用などの一時的な費用が発生するため、約200億円の費用が見込まれています。
2. 事業貢献利益の押し上げ効果: 一方、2025年度には約200億円の事業貢献利益の押し上げ効果が見込まれています。人員削減により生産性が向上し、業績改善が期待されるため、将来的な収益増加が見込まれています。
3. 中期経営計画の一環: コニカミノルタは、中期経営計画において、2023年から2025年までの期間を「事業の選択と集中の遂行」と位置づけています。人員最適化は、この計画の一環として行われる追加の施策であり、生産性向上を図るための重要な取り組みとされています。
4. 高収益企業への回帰: コニカミノルタは、中期経営計画において、2023年から2024年度を高収益企業に回帰する期間と位置づけています。人員削減や経営戦略の見直しにより、業績改善を図り、収益の向上を目指しています。
これらの要因により、コニカミノルタは人員削減に伴う一時的な費用と事業貢献利益の押し上げ効果を見込んでおり、約200億円の費用が発生する見込みです。将来的な業績改善と収益増加を目指す中で、費用見込みは経営戦略の一環として位置づけられています。
売却や減損も検討
コニカミノルタは、売却や減損の可能性について検討しています。
1. コニカミノルタは、2023年3月期の第4四半期に1166億円の減損損失を計上する見込みです。これは、過去に買収した米欧企業への投資などを精査し、国際会計基準に基づく減損テストを実施した結果です。
2. また、コニカミノルタは新事業の見通しについても反省し、甘さがあったと述べています。特に、医療事業の拡大が予想通りに進まず、コロナ禍による影響や競合他社の出現などが成長を脅かしたため、減損計上の要因となりました。
3. さらに、コニカミノルタは過去に買収した企業で減損損失を計上しています。例えば、画像IoTソリューション事業で買収したドイツのモボティクス社に関連する80億円の減損がありました。
4. 売却については具体的な情報はありませんが、コニカミノルタは買収企業の見通しについても反省し、市場開拓の遅れなどが売却の検討要因となっている可能性があります。
これらの情報から、コニカミノルタは買収企業の精査や新事業の見直しを通じて売却や減損の検討を行っていることが分かります。
