改正NTT法可決 - 今までと何が変わるのか、ソフトバンク、楽天モバイルなどが反対
2024年4月4日、衆議院総務委員会で行われた実質審議において、NTT法の一部を改正する法案が可決されました。この改正案には、NTTへの規制緩和や研究開示、外国人役員の規制緩和などが含まれています。しかし、ソフトバンクや楽天モバイルなど一部の通信業者はこの改正案に反対しており、議論が活発化しています。
楽天モバイル、ソフトバンクらが反対
改正NTT法が成立し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が連名で反対を表明しました。以下に詳細をまとめます。
NTT法の改正について
- 「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（改正NTT法）は、1985年に日本電信電話公社が民営化される際に成立した法律で、NTTの特別な役割を規定しています。
- 2023年8月に自民党内で「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム」が発足し、廃止を含めた見直しの議論が行われてきました。
議論の背景と立場
- NTT法の見直しを推進する立場は、同法によりNTTの活動が制約されていることが国際的なイノベーションや競争を阻害していると主張し、政府によるNTT株の売却や規制緩和を進めようとしています。
- 一方、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社などは、規制緩和により市場でのNTTの力が強くなりすぎることが競争を阻害する恐れがあるとして、見直しに反対しています。
議論の焦点となった問題点
- NTTの「特別な資産」とされる通信インフラについて、後発他社が同等なインフラを構築するのは困難であり、公正な競争を行うためにはNTT法による制約が必要だという主張があります。
- また、NTT法による外資規制が解除された場合、通信インフラが外国資本に売却されることが安全保障上の問題となる可能性も指摘されています。
改正NTT法の内容
- 改正NTT法では、研究結果の開示義務の撤廃や外国人役員の規制緩和などが盛り込まれています。
- KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、改正NTT法に対し連名で反対を表明しました。
- 3社は、公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項が検討される中で、法制度のあり方を方向づける附則や時限設定について懸念を表明しています。
今までと何が変わるのか
改正NTT法の可決により、以下のような変化が予想されます。
1. NTTによる研究成果の開示義務の廃止：改正NTT法により、NTTは研究成果の開示義務から解放されます。これにより、NTTは研究開発においてより機動的に連携し、積極的に取り組むことができるようになります。
2. 外国人役員に関する規制の緩和：改正NTT法により、外国人役員に関する規制が緩和されます。これにより、NTTは外国人役員をより柔軟に採用することができるようになります。
3. 会社名（商号）の変更が可能に：改正NTT法により、NTTは会社名（商号）の変更が可能になります。これにより、NTTは事業展開やブランド戦略に合わせて、会社名を変更することができるようになります。
4. NTT法の見直し議論の活発化：改正NTT法の可決により、NTT法の見直しに関する議論が活発化することが予想されます。競合他社のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなどが、公正な競争環境の損なわれる懸念を示し、慎重な議論を求めています。
これらの変化により、NTTはより柔軟な研究開発や経営戦略を展開することができる一方で、競合他社との関係や通信市場の競争環境についての議論が進むことが予想されます。
改正NTT法が懸念される理由
改正NTT法に反対する主な理由は以下の通りです。
公正競争の懸念
改正NTT法により、NTTグループの一体化が進むことで、市場における公正な競争が損なわれる可能性があります。特に、NTT東西とNTTドコモの合併などが進めば、他の通信事業者にとって不利な状況が生まれることが懸念されています。
ユニバーサルサービスの問題
NTT法の廃止が進むと、全国どこでも均一なサービスを提供するユニバーサルサービスの維持が困難になる恐れがあります。これにより、地方や離島などの通信サービスが低下する可能性が指摘されています。
安全保障への影響
NTT法の廃止により、国が管理している重要な通信インフラが民間企業に移管されることで、有事の際の通信インフラの安全保障が懸念されます。特に、大災害時などにおける通信の確保が問題視されています。
外資規制の緩和
改正法では外国人役員の制限が緩和されることで、外資による影響力が増すことが懸念されています。これにより、日本の通信インフラが外国資本の影響下に置かれるリスクが高まるという意見もあります。
これらの理由から、改正NTT法には多くの反対意見が存在し、特に競合する通信事業者からの懸念が強く表明されています。法案の成立による影響は、今後の通信市場や社会に大きな影響を与えることが予想されます。
