2024年4月よりライドシェアが一部地域で解禁！！反対の声も？
2023年9月に、菅前総理大臣が地方や観光地で課題となっているタクシーや公共交通機関の不足を解決するための手段として、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」に言及したことがきっかけで、現在「ライドシェア」解禁の賛否を巡って様々な議論が行われています。
タクシー運転手の減少や高齢化などが原因で観光地や地方を中心に深刻なタクシー不足に陥っていることから、一部の地域では「ライドシェア」を地域交通の課題解決の切り札として期待する声もあります。しかし、タクシー業界からは「ライドシェアの解禁がタクシー業界の労働条件を悪化させる」「事故が起こった際の最終責任がドライバーとなるため十分な補償ができない」として反対の声が上がっています。
そのような状況の中、2023年12月20日に岸田文雄総理大臣がデジタル行財政改革会議にて2024年4月からライドシェアを条件付きで解禁することを発表しました。解禁に向けた制度の改正などが急務となっています。
ライドシェア解禁の背景と現状
日本におけるライドシェアの解禁についての状況を簡潔にまとめると以下の通りです：
現状：
- 日本では、自家用車を使った有償のライドシェアは原則禁止されています。
変更の背景：
- 人口減少とコロナ禍によるドライバー不足。
- タクシー業界の運転手が不足している特に過疎地域での問題。
政府の方針：
- 2023年12月20日の会議で、2024年4月から条件付きでライドシェアを一部解禁することを決定。
- 解禁はタクシー不足地域や時間帯に限定。
- 運行管理や事故の責任はタクシー事業者が担う。
国際的な状況：
- 世界的にはライドシェアサービスが拡大。
- 一部の国では導入されており、タクシー業界の改善に寄与。
- しかし、タクシー業界からの反発もあり、法整備や規制が進行中。
今後の展望：
- 日本では、2024年6月までにライドシェアに関する法整備や参入条件などの結論を出す予定。
この解禁は、タクシー運転手不足の問題を緩和し、特に過疎地域での移動手段の選択肢を増やすことを目的としています。ただし、実際の導入にはタクシー業界の反発や法整備など、さまざまな課題が伴います。
日本国内でのライドシェア導入のメリットとデメリット
日本国内でのライドシェア導入のメリットとデメリットについて、以下に詳しく説明します。
【メリット】
1. 移動手段の増加と利便性の向上: ライドシェアの導入により、移動手段が増えることで利用者の利便性が高まります。特にタクシーが不足している地域や時間帯において、ライドシェアが利用できることで移動がスムーズになります。
2. 低料金での利用が可能: カープール型のライドシェアでは、利用者にかかる費用はガソリン代などの実費程度であり、タクシーを利用するよりも低料金で目的地に行くことができます。
3. 自家用車を活用した収入の創出: TCNサービス型のライドシェアでは、一般ドライバーが自家用車を使用して有償で利用者を送迎することができます。これにより、自分の車を活用して収入を得ることができるため、副業としての利用や空いている時間の有効活用が可能です。
【デメリット】
1. タクシーや公共交通の顧客離れ: ライドシェアの導入により、タクシーや公共交通の利用者が減少する可能性があります。これにより、タクシー業界や公共交通機関の経済的な影響が懸念されます。
2. トラブル発生時の責任の問題: ライドシェアでは一般ドライバーが運転を担当するため、トラブルや事故が発生した場合の責任の所在が明確でない場合があります。これにより、利用者やドライバーの安全性や保護の問題が生じる可能性があります。
以上が、日本国内でのライドシェア導入のメリットとデメリットです。
ライドシェアの運転手と利用者による議論
ライドシェアの運転手と利用者による議論について、以下のような議論が行われています。
1. 安全性の問題:
- ライドシェアの導入により、運転手の資格や車両の安全性が懸念されています。特に、ドライバーの運転前のアルコールチェックや事前の講習など、安全対策が不十分ではないかという指摘があります。
- 一方で、ライドシェアの運営会社はドライバーと利用者をマッチングするだけであり、事故の最終責任はドライバーにあると主張されています。
2. 法的な問題:
- 現在の日本の法律では、ライドシェアは原則禁じられており、定義もされていません。そのため、ライドシェアの導入には法整備が必要とされています。
- 政府や自民党など一部の政治家は、ライドシェアの解禁を求める声があり、法律改正を進めるべきだと主張しています。一方で、野党やタクシー業界からは、安全性や公平性の問題などを指摘し、反対する意見も出ています。
3. 利便性とコストの問題:
- ライドシェアの導入により、利用者は手軽に移動手段を確保できると期待されています。また、タクシーよりも割安な料金設定が可能とされています。
- 一方で、利用者はライドシェアの安全性や信頼性に不安を抱く場合もあります。また、タクシー業界からは、ライドシェアの競争により、タクシー運転手の収入や雇用が減少する可能性があるという懸念もあります。
4. 利用者視点の欠如:
- 現在の政府の制度案では、ライドシェアの導入において、提供者側の観点が主に考慮されており、利用者の視点が欠けていると指摘されています。利用者の利便性や安全性を重視した制度設計が求められています。
これらの議論を踏まえて、ライドシェアの運転手と利用者による議論は、安全性、法的な問題、利便性とコスト、利用者視点の欠如など、さまざまな観点から行われています。
一部地域の限定解禁条件と活用方法
一部地域での限定解禁条件と活用方法について、以下の情報が見つかりました。
【限定解禁条件】
- 一般ドライバーが有償で顧客を送迎する「ライドシェア」は、2024年4月から条件付きで利用できるようになります。
- タクシー会社が運行管理し、車両不足が深刻な地域や時間帯に絞って限定解禁される予定です。
- タクシー配車アプリの対応車両が70%を超える都市部や観光地が対象となる見込みです。
- 運賃はタクシーと同じで、需給に応じて料金が変動する「ダイナミックプライシング」は採用されない予定です。
- 都市部では朝の通勤時間帯や急な雨天、公共交通機関の停止時、大型イベントの開催時などに運行される予定です。
- 観光地では観光客が多いハイシーズンを見込んで運行される予定です。
- 道路運送法により第2種運転免許を持たない人が有償で客を送迎することは原則できませんが、新たな制度では普通免許を持つ一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ行為を限定的に認める予定です。
【活用方法】
- タクシー会社が運行管理し、ドライバーへの教育や車両整備の管理、事故時の責任を負います。
- タクシー専用車両を一定台数以上保有しているタクシー会社は、一般ドライバーの自家用車を活用することができます。
- アプリを介して単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の確保が重要です。
- 政府には働きたいドライバーがあらかじめ勤務できる日時をタクシー会社に伝え、要請があれば乗務する仕組みとする案があります。
