北海道内の同性カップル３組が同性婚を認めない国に対して１００万円の損害賠償を求める
北海道内に住む３組の同性カップルが、同性婚を認めない国に対して１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。彼らは、同性婚を認めないことが憲法上の「婚姻の自由」に違反していると主張しています。
北海道地裁判決同性婚の詳細
訴訟の背景：
- 北海道内に住む３組の同性カップルは、同性婚を認めない国に対して損害賠償を求める訴訟を起こしました。
- 彼らは、同性婚を認めないことが憲法上の「婚姻の自由」や平等権に違反していると主張しています。
訴訟の内容：
- 一審判決では、国の賠償責任は認められませんでしたが、同性婚を認めないことについて違憲の判断が示されました。
- 札幌高裁の控訴審判決では、同性婚が認められないのは違憲と判断されました。
- ただし、損害賠償請求については「国が立法義務を怠ったとは言えない」として棄却されました。
影響と今後の展望：
- 同性婚を認めない国に対する損害賠償請求は棄却されましたが、同性婚に対する社会的な認識や法的な取り組みが進展していることが示されました。
- 同性カップルの権利を守るためには、今後も法的な闘いや社会的な意識の変革が必要とされています。
同性婚を求めるカップル憲法違反を主張
札幌高裁の判断：
- 札幌高裁は、同性カップルの婚姻を認めない民法・戸籍法の規定が憲法に違反するとの判断を示しました。
- この判断は、高裁での違憲判断としては初めてのものです。
訴訟の経緯：
- 同性婚が認められないのは、婚姻の自由の侵害や不当な差別扱いに当たるとして、3組の同性カップルが国に対して損害賠償を求める訴えを起こしました。
- 2021年に札幌地裁は違憲と判断しましたが、政府が法改正に向けた動きを示さなかったため、原告側が控訴しました。
- 札幌高裁は、賠償を求めた原告側の控訴自体は棄却しました。
他の地裁の判断：
- 東京地裁と福岡地裁でも違憲状態とされ、東京地裁での第二次訴訟の判決でも改めて違憲状態との判断が示されました。
- ただし、大阪地裁では合憲とされています。
日本における同性婚の現状：
- 日本は主要７カ国（Ｇ７）の中で唯一、同性婚や同性カップルのシビルユニオン（法的に認められたパートナーシップ関係）を認める国レベルの制度がない状況です。
- ただし、社会や経済界では性的少数者の権利に対する理解が高まっており、昨年の世論調査では64％が同性婚を認める方がよいと回答しています。
