みんなでつくる党の破産手続き決定
みんなでつくる党が破産手続きの決定を受けたことが報じられています。
みんなでつくる党（旧NHK党）は、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けました。この決定は、信用調査会社の帝国データバンクによって発表されました。破産手続きの開始により、党の負債額は約11億円とされており、債権者は約300人に上ると報じられています。
みんなでつくる党は、元々「NHKから国民を守る党」として設立され、その後複数回の名称変更を経て現在の党名となりました。しかし、党首の交代や党運営の方針に関する対立などがあり、党内で混乱が続いていました。
みんなでつくる党は、昨年政党交付金約3億円を受け取ったとされていますが、今年は交付金の申請を行っていないため、交付されないことが報じられています。党は、党所属の国会議員を除名処分にしたことにより、交付金を受ける資格を喪失したと説明しています。
みんなでつくる党は、破産手続きの決定に不服を唱え、速やかに抗告する意向を表明しました。
これまで政党の倒産はほとんど報告されていないため、みんなでつくる党の破産手続きは注目を集めています。
みんなでつくる党の破産手続き決定に、立花孝志氏コメント
立花孝志氏は、政治団体「みんなでつくる党」の破産手続き開始に関してコメントを発表しました。以下はそのコメントの要点です：
立花氏は、自身の公式ツイッターで、「みんなでつくる党」が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことを受け、「これまで大津綾香を支援した人は覚悟しておいて下さい」と述べました。
立花氏は、東京地裁が発行した「みんなでつくる党」の破産手続開始通知書を公開し、「大津綾香が代表者のみんなでつくる党は裁判所によって、破産者になりました」と述べました。
立花氏は、「大津綾香個人や大津綾香を支援した人達にも責任とってもらうので、これまで大津綾香を支援した人は覚悟しておいて下さい」と記述し、「もちろん私自身も前代表者として誠心誠意対応して参ります！」と結んでいます。
「みんなでつくる党」は、立花氏によって2013年に「NHK受信料不払い党」として設立され、その後様々な党名を経て現在の党名となりました。大津綾香氏は「政治家女子48党」から加入し、党首となりましたが、立花氏との対立があり、今年1月に立花氏から債権者破産申立てを受けていました。
立花氏と大津綾香氏の対立の詳細
立花孝志氏と大津綾香氏の対立は、政治団体「みんなでつくる党」内で起きたものでした。以下にその詳細をまとめます。
1. 立花孝志氏による「みんなでつくる党」の設立：立花氏は2013年に「NHK受信料不払い党」として政治団体を設立しました。その後、党名を何度か変更し、「政治家女子48党」となりました。
2. 大津綾香氏の加入と党首就任：大津氏は「政治家女子48党」から「みんなでつくる党」に加入し、党首に就任しました。
3. 立花氏と大津氏の対立：立花氏と大津氏の間には、党内の方針や運営に関する対立が生じました。具体的な対立点は以下の通りです。
- 支援問題：立花氏と大津氏は、党の支援活動や資金の流れについて意見が対立しました。特に、再建者への支援や正当交付金の全額支給に関して意見が分かれました。
- 斎藤議員の再建者対応：大津氏のYouTube動画で、斎藤議員が再建者に対する対応を語ったことが対立の火花となりました。
4. 破産手続きの開始：立花氏からの債権者破産申立てを受けて、2024年1月に「みんなでつくる党」は東京地裁から破産手続きの開始決定を受けました。
立花孝志氏は、破産手続きの開始に関してコメントを発表し、「大津綾香を支援した人は覚悟しておいて下さい」と述べました。
