岸田総理、自民党裏金議員に「納税促さない」「課税生じない」と発言
岸田総理は、自民党の裏金議員に対して「納税を促す行為は考えていない」と発言しました。また、彼は「政治家の関連政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」とも説明しました。
この発言は、参院予算委員会で行われた答弁の中で行われました。岸田総理は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について、「個人で受領した例を確認できていない以上、納税を促す行為は今は考えていない」と述べました。また、彼は「政治家の関連政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」と説明しました。
国民民主党の舟山康江氏は、岸田総理に対して「自己資金の一部と認識していたとの議員の発言もある。納税を指示すべきだ」と要求しました。
自民党裏金議員に対する問題提起
- 自民党の政治資金パーティーの裏金問題を巡り、塩谷立衆院議員の発言に対する批判が高まっています。
- 塩谷議員は政倫審で「法令違反を重ねてしまったことは極めて問題であり、残念」と反省の弁を述べた一方、裏金について「適法ではない処理をしていたことは全く認識していなかった」と主張しました。
- 立憲民主党の寺田学衆院議員は、塩谷議員に対して「納税するつもりはありますか。安倍派議員の皆さんに、ちゃんと納税しろと呼びかけるつもりはありませんか」と追及しました。
- 塩谷議員は「私自身はしっかりとそれを政治活動に使用しておりますので、納税するつもりはございません」と答え、安倍派の議員に対しては「具体的に税法上どうなるかは確認して指導してまいりたい」と述べました。
- 自民党の泉田裕彦衆院議員が、同党の星野伊佐夫・新潟県議から「裏金を要求された」と主張し、音声データを公表した問題もあります。
- 斎藤洋明衆院議員は、泉田氏が公開した音声データで星野氏とされる男性の発言について、「全体を通して聞けば、裏金を要求しているととられても仕方がない内容」と指摘し、星野県議の厳しい処分を申し入れました。
3. 市民団体による自民党裏金問題の告発
- 自民党の裏金問題に関して、脱税であるとする告発状が市民団体から提起されました。
- 市民団体は、安倍派の実力者ら幹部議員と政治資金規正法違反の罪で立件された議員や元議員が、派閥からの還流分を所得として計上せず、脱税したとして、所得税法違反疑いの告発状を東京地検に提出しました。
自民党裏金議員への納税促進の必要性
1. 自民党裏金議員への納税促進の声
- 自民党内でも一部からは、裏金を受け取った議員に対して納税を求める声が上がっています。彼らは納税義務を果たすべきだと主張しています。ただし、一部では課税すれば矛盾が生じるとして、否定的な意見もあります。
2. 確定申告の不公平さへの怒り
- 国会議員は給与に当たる「歳費」は所得税が源泉徴収されていますが、調査研究広報滞在費や立法事務費などは報告義務がなく非課税です。これに対して、一般の国民は少しでも不備があれば課税されるため、不公平さを感じる人々もいます。
3. 国税庁の見解と議員の申告状況
- 国税庁の見解では、裏金を政治資金として使用しなかった分や未使用分は議員個人の「雑所得」として課税されるべきとされています。ただし、議員の申告状況は公にされず、個々の納税者の申告状況を公表することはありません。
4. 過去の公表例
- 過去には1966年の「黒い霧事件」後に、国税庁長官が国会で議員の申告状況を公表した例があります。当時、申告漏れがあった議員は203名で、修正申告により2億1800万円の課税が行われました。ただし、このような公表は異例の動きであり、現在では行われていません。
以上の情報から、自民党裏金議員への納税促進の必要性については、意見が分かれていることがわかります。一部の声では、裏金を受け取った議員には納税義務を果たすべきだと主張していますが、現在のところ議員の申告状況は公にされておらず、具体的な納税の状況は明らかになっていません。
納税問題に対する岸田首相の答弁
1. 小沢一郎氏の批判:
小沢一郎衆院議員は、岸田文雄首相が所得税の確定申告を前に「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁したことに対し、「これほど国民を馬鹿にした話は無い」と批判しました。彼は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件への対応についても批判し、「こんなふざけた政権は一刻も早く引きずり下ろすべきである」と述べました。
2. #確定申告ボイコットに対する岸田首相のコメント:
所得税の確定申告時期において、SNS上で「#確定申告ボイコット」というハッシュタグが広まり、自民党派閥のパーティー裏金事件への対応に対する怒りの投稿が増えています。岸田文雄首相は、このハッシュタグについて「承知している」とし、「改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じている」と述べました。
立憲民主党の城井崇衆院議員は、岸田首相に対して裏金議員の政治資金収支報告書について質問しました。岸田首相は、「政治資金については法令に則り、適切に扱われるべきだ」と答えましたが、具体的な回答は避けました。
以上の情報は、首相の納税問題に対する答弁に関するものです。
