jalエンジニアリング 整備不良
日航の国内線で整備の責任者による確認をせずに運航するなど一部不適切な作業があり、整備に関連する記録を削除していたなどとして、国土交通省は22日、日航のグループ会社「JALエンジニアリング」に業務改善勧告を出した。運航に影響はなかったが、国交省は航空の安全に影響を及ぼす重大な違反行為だとしている。
JALエンジニアリングの整備不良問題とは
JALエンジニアリングの整備不良問題とは、日本航空（JAL）グループの子会社であるJALエンジニアリングが、国内線の一部で不適切な整備を行っていた問題を指します。この問題について、国土交通省が業務改善勧告を行いました。
1. 不適切な整備の内容：
- 9月4日に羽田空港から出発した熊本行きのJAL623便では、航空法で求められている機体の耐空性の確認が一部実施されていなかったと報告されています。
- また、9月20日にはボーイング767型機のブレーキ交換作業に関連する計測を行う際、適正な計測機器が用いられなかったケースが複数あったと報告されています。
2. 業務改善勧告：
- 国土交通省は、JALエンジニアリングに対して業務改善勧告を行いました。
- 不適切な整備は、同社の整備管理マニュアル及び認可を受けた業務規程に違反するものと指摘されました。
- 国土交通省は、再発防止が図られ安全運航のための体制が維持されるよう、引き続き厳格に指導監督を行うとしています。
3. 影響と対応：
- 不適切な整備が行われた便は、運航には影響がなかったと報告されています。
- ただし、国交省はこの問題を重大な違反行為と位置付け、航空の安全に影響を及ぼす可能性があると指摘しています。
このように、JALエンジニアリングの整備不良問題は、国内線の一部で不適切な整備が行われていたことを指し、国土交通省が業務改善勧告を行いました。再発防止と安全運航のために、JALエンジニアリングは指導監督を受けながら業務改善策を実施する必要があります。
日本航空の業務改善勧告と国交省の対応
業務改善勧告の内容：
- JALエンジニアリング（JALの子会社）において、整備業務に関する不適切な行為が認められました。
- 9月に行われた整備作業において、航空法で求められている作業後の機体の耐空性の確認行為が一部未実施のまま、機体が羽田空港を出発しました。その後も同社は未実施の状態で計4便が運航されました。
- また、別の事例では、ボーイング767型機のブレーキ交換作業において、航空機製造者が要求する計測機器が適切に使用されていないことが多数発見されました。
国交省の対応：
- 国土交通省航空局は、JALエンジニアリングに対して業務改善勧告を行いました。
- 同社に対して、再発防止策を検討し、令和6年1月16日までに報告するよう指示しました。
- 国土交通省航空局は、引き続き同社に対して厳格な指導監督を行い、再発防止と安全運航のための体制の維持を求めています。
