2023年生まれの赤ちゃん:過去最少の75万8631人
2023年に生まれた赤ちゃんの数が過去最少となり、75万8631人という数字が厚生労働省の発表によって明らかになりました。この数字は8年連続で減少しており、前年に比べて4万1097人も減少しています。
一方、2023年の死亡者数は3年連続で増加し、159万503人という過去最多の数字となりました。この結果からも、出生数の減少と死亡数の増加が続いていることが分かります。
また、2023年の結婚件数は48万9281組で減少し、離婚件数は18万7798組で増加していることも報告されています。
これらのデータは、日本の人口動態の変化を示しており、出生率の低下や高齢化社会の進行が背景にあると考えられます。今後も出生数の減少や死亡数の増加が続く可能性があり、社会全体で対策や支援策の検討が求められるでしょう。
2023年の出生数・予測推移
2023年の出生数は5.8％減、出生率は1.20前後に低下へ。2023年の出生数（日本人）は、前年に比べて4万人以上少ない72.6万人となる見通しです。減少率は5.8％減となり、16年以降減勢が加速した中でも、19年と並ぶ最大の減少率となる公算です。
日本の出生数8年連続最少へ 2023年は70万人台前半、民間試算。民間の試算によると、2023年の出生数は70万人台前半となる見込みです。これにより、日本の出生数は8年連続で最少となる可能性があります。
2023年上半期（1～6月）の出生数は、前年同期からさらに減って37万1052人となりました。上半期の速報値比較では、2000年以降最も少ない出生数となりました。速報値から推測すると、2023年の出生数予測は約74万人となる見込みです。
これらの予測結果からは、2023年の出生数が減少する傾向にあることが示されています。また、出生数の減少には結婚数の減少も関連しており、婚姻数の減少が出生数の減少に影響を与えることが指摘されています。
出生数が70万人割れの可能性とその影響
2023年の出生数が過去最少の75万8631人となり、少子化が進んでいることが明らかになりました。このような傾向が続く場合、2024年の出生数が70万人を割る可能性があります。
70万人割れが実現すると、少子化の深刻化がさらに進むことになります。以下に、その影響を示します。
1. 人口減少の加速: 出生数が減少すると、将来の労働力や社会保障制度の維持に影響を及ぼします。人口減少は経済や社会に大きな影響を与える可能性があります。
2. 高齢化の進行: 出生数の減少により、高齢者の割合が増加します。高齢化は医療や介護の需要の増加を引き起こし、社会保障負担の増加につながります。
3. 労働力不足: 出生数の減少により、将来の労働力が不足する可能性があります。これにより、企業の生産性や経済成長が低下する可能性があります。
4. 経済への影響: 少子化は消費の減少や需要の低下をもたらすことがあります。これにより、経済の成長が鈍化する可能性があります。
5. 社会保障制度の持続性への影響: 少子化により、社会保障制度の持続性が脅かされる可能性があります。年金や医療費などの負担が増加し、制度の維持が難しくなる可能性があります。
以上のような影響が70万人割れの実現によって生じる可能性があります。少子化対策や出生数の増加を促進する施策の重要性が高まっています。
2023年の子育て支援の状況
1. 異次元の少子化対策の表明
2023年1月、岸田首相が年頭記者会見で「異次元の少子化対策」に取り組むことを発表しました。具体的な施策は、2023年6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」で公開されました。この方針では、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育・保育の質・量の強化、育児休業制度の強化を含む働き方改革の推進などが掲げられています。
2. こども家庭ソーシャルワーカーの新資格の導入
2023年3月、児童福祉法改正により新設される資格の名称が「こども家庭ソーシャルワーカー」に決定しました。この資格は、子どもの福祉に関して専門性を持つ人材を育成するために導入されました。
3. 男性の育休取得状況の公表義務化
2023年4月からは、従業員1,000人以上の企業における男性の育休取得状況を公表することが義務付けられました。これにより、男性の育児参加の促進が図られることが期待されています。
4. こども基本法の施行
2023年4月には、国内初の子どもに関する包括的な基本法である「こども基本法」が施行されました。この法律では、子どもの権利や家庭や社会の役割について定められています。
5. こども家庭庁の発足
2023年4月には、こども基本法の施行と同時にこども家庭庁が発足しました。こども家庭庁は、子ども・子育て関連政策の司令塔として、包括的な子育て支援を進める役割を担っています。
6. 出産育児一時金の引き上げ
2023年4月からは、出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられました。これにより、出産費用の負担軽減が図られることが期待されています。
7. 小規模保育事業での受け入れ拡大
2023年4月には、小規模保育園（定員19人以下）において、原則3歳未満の受け入れだけでなく、5歳までの受け入れが全国に拡大されました。
これらの政策や制度変更により、2023年の子育て支援状況はさまざまな面で改善されることが期待されています。
