50年ぶりに教員の残業代増額について
2024年4月13日のニュースによると、公立学校教員の残業代の増額が50年ぶりに検討されていることが分かりました。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は、人材不足による教員の負担軽減を目的として、教職調整額の増額案を提案する方向であると報じられています。
最近の問題をめぐる教員の増額について
最近の議論によると、教員の「教職調整額」の増額が検討されています。これは、教員の残業代の代わりに支給されるもので、現在は月給の4%が支給されていますが、残業時間の増加を踏まえ、10%以上に引き上げるべきだという意見が出ているようです。
具体的には、中央教育審議会の特別部会で、教員の確保に向けた議論が進められ、教職調整額の引き上げを求める意見が相次いでいると報じられています。教員は授業準備や教材研究など、業務を明確に切り分けることが難しく、時間ごとの残業代を支払わない代わりに、教職員給与特別措置法に基づき、教職調整額が支給されています。しかし、長時間労働が問題となっており、教員の採用倍率の低下など人材確保にも影響が出ています。
今春中には、働き方改革などと合わせて、教員の待遇についての方向性がまとめられる予定です。教員らからは、給特法を廃止し、民間企業と同様に残業手当を支給すべきだとの意見もあるとのことです。この問題については、今後も注目が集まりそうです。
教員の残業代の改善に向けた検討内容
【検討内容1】教職調整額の引き上げ
- 中央教育審議会は、教員の残業代の代わりに支給されている「教職調整額」を基本給の4%から、10%以上に引き上げる案をまとめています。
- 教職調整額の引き上げは、教員の処遇改善と人材確保のための重要な施策とされています。
【検討内容2】学級担任手当の創設
- 業務の負担が大きい学級担任に対して、手当の創設が検討されています。
- 学級担任手当の導入により、教員の負担軽減と教育の質の向上を図る狙いがあります。
【検討内容3】給特法改正の視野に入れる
- 文部科学省は、教員の給与改善を目指し、来年の通常国会で教員給与特別措置法（給特法）の改正を視野に入れています。
- 給特法の改正により、教員の待遇改善や働き方改革が進められることが期待されています。
【検討内容4】教員の長時間労働問題への対応
- 近年、教員の長時間労働が問題となっており、公立小学校の採用倍率が低下しています。
- 教職調整額の増額や手当の創設など、教員の待遇改善策が長時間労働問題への対応として検討されています。
月平均45時間以上の残業をしている教員の実態
月平均45時間以上の残業をしている教員の実態について、以下の調査結果が明らかになっています。
1. 文部科学省の調査結果によれば、中学校教員の約77.1％、小学校教員の約64.5％が、国が示している月45時間を超える残業をしているとされています。
2. 中学校教員の約36.6％、小学校教員の約14.2％は、過労死ラインとされる月80時間の残業に相当する可能性があるとされています。
3. 勤務時間は減少しているものの、依然として長時間勤務が課題とされており、教員の処遇の改善や働き方改革が必要とされています。
調査結果の詳細は以下の通りです。
- 勤務時間の減少：中学校教員の平日の一日当たりの勤務時間は、約11時間1分となり、小学校教員は約10時間45分となっています。これは前回の調査に比べて約30分程度の減少です。
- 持ち帰り残業：平日の持ち帰り残業は、中学校教員では前回より12分長くなり、小学校教員では前回より8分長くなっています。一方、土日の持ち帰り残業は減少しており、中学校では49分、小学校では36分となっています。
- 勤務時間の増減：朝の業務は増加しており、小中学校ともに6分から7分増え、40分余りとなっています。また、授業時間も増加しており、中学校では3時間16分、小学校では4時間13分となっています。一方、学校行事は減少しており、特に土日の部活動は中学校で40分減少しています。
- 部活動の活動日数：中学校の部活動の顧問を担当している教諭の約56.1％が週に5日活動しており、19.5％が4日、6.4％が6日活動していることが分かっています。
これらの調査結果から、教員の長時間勤務が依然として課題であることが明らかになっています。文部科学省は、教員の処遇の改善や働き方改革を進めることを検討しています。
増額発表後の教員からの反応と関係者のコメント
【教員からの反応】
- 増額発表後、教員からは以下のような反応が見られました:
1. 喜びと感謝の声: 教員たちは待遇改善に対して喜びと感謝の気持ちを表明しました。長時間労働による負担軽減や教育環境の向上に期待を寄せています。
2. 不満や要望の声: 一部の教員からは、増額幅が十分でないという不満や、他の待遇改善策も求める声もありました。特に、長時間労働の問題に対する具体的な対策を求める声が多くありました。
【関係者のコメント】
- 増額発表後、関係者からは以下のようなコメントがありました:
1. 教育委員会関係者: 「教員の待遇改善は教育の質向上につながる重要な課題であり、増額は一歩前進だが、さらなる改善が求められる」と述べました。
2. 教育労働組合関係者: 「増額は教員の負担軽減に一定の効果をもたらすが、他の待遇改善策も必要であり、教員の声をしっかりと反映させるべき」とコメントしました。
3. 教育政策担当者: 「教員の待遇改善は教育現場の安定と人材確保につながる重要な施策であり、今後も検討を進めていく」と述べました。
